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当事務所は、現在主に以下の業務を行っております。
クライアントは、約90パーセントが企業その他の法人で、残りが個人です。

独占禁止法
当事務所は、独占禁止法専門事務所として業務や契約で独占禁止法上問題になる点について、クライアントに助言しています。大規模な国際カルテル事件、IT関連事件や談合事件について公正取引委員会の審査・審判手続および民事・刑事事件手続においてクライアントを代理し、さらに私的独占等に関わる公正取引委員会の審判事件及び企業結合事案にも関わっています。
矢吹公敏弁護士は、東京大学法科大学院で経済法の非常勤講師、司法試験考査委員(経済法)、内閣府の独占禁止法審査手続についての懇談会委員を歴任、一橋大学国際企業戦略研究科教授として独占禁止法の教鞭をとっています。独禁法の実務家で設立した競争法フォーラムの副会長・事務局長、日本弁護士連合会独占禁止法改正問題WG委員を務め、この分野での講演・著作活動も行っています。
佐藤郁美弁護士は、公正取引委員会で約5年間審判官として勤務し、木村智彦弁護士は、同委員会で約3年半審査官として勤務しました。両弁護士とも独占禁止法に関する数々の講演や著作活動を行っております。

渉外
当事務所の法人クライアントのうち、約30パーセントが外国企業です。当事務所は、国内で事業を行う外国企業に対し日本の事業に関する助言を行い、外国で事業をする外国企業が現地の日本企業との間で紛争など生じた場合には日本において助力をしております。
当事務所では日本企業をクライアントとする渉外業務も多数扱っており、国内で外国企業と共同事業を行う場合や紛争事案が生じた場合の助言業務、外国で事業を行う場合や紛争を生じた場合の助言業務等を行っております。
いずれも具体的な仕事の内容は、以下の他の項目に記載いたします。

会社組織法関係
(1)企業買収、合弁、合併、会社分割
矢吹公敏弁護士は、当事務所参加以前、保険・ノンバンク・情報産業などの大型買収案件に関与していました。当事務所は、デュー・ディリジェンスの作業を伴う企業買収案件を扱っております。また、ノンバンク・運輸関係の企業買収案件後の事業安定化の作業に多く助言しています。
その他、保険・運輸・医療・機械製造・ソフトウェア・食品・インターネット関係など多くの国際合弁に助言し、合併・会社分割などの方法論に関する助言及び実施、完了後の法的問題に関する助言をしております。
さらに、米国パートナーシップ形態を利用した証券投資案件を多く手がけ、それに関連する米国税務に関する助言を米国事務所とともに行っていました。
(2)ディストリビューション(販売代理店等の商品・役務の流通)
当事務所は、ソフトウェア・食品等の分野で外国企業の日本での販売代理店契約案件、及び音楽商品・電子機器・ソフトウェア・医薬品・化学品・機械等の分野で日本企業による海外での販売プロジェクト案件に携わっております。
(3)ライセンス
当事務所は、特許・商標・ソフトウェア・音楽製品・映画等の分野のライセンスについて、クライアントに幅広く助力しております。これは、国際的なライセンスだけでなく国内の企業間のライセンシングを含みます。
(4)コンプライアンス(法律遵守)
コンプライアンスは健全な企業運営にとって不可欠です。特に、米国の企業はこのコンプライアンスを非常に大切にしています。当事務所では、このコンプライアンス活動に幅広く助言し、トレーニングでの講師も行っています。分野は、会社の組織改革・各クライアントの事業に関する業法・独占禁止法・セクハラ等の労働関係・マネーロンダリング規制など幅広い分野におよびます。
(5)社外取締役・監査役業務
当事務所の弁護士は、企業の社外取締役・監査役に就任し、会社の内部で業務監査を中心に監査業務を行っています。矢吹公敏弁護士はこれまで、UPSヤマト株式会社の監査役、エーザイ株式会社の取締役(社外)、株式会社リコーの監査役(社外)を務め、現在は住友生命保険相互会社の取締役(社外)及びSCSK株式会社の取締役(社外)を務めています。草野芳郎弁護士は、タマホーム株式会社の取締役(社外)を務めています。
(6)会社、支店などの設立
当事務所では、外国企業が日本で営業をする拠点となる支店・子会社などの設立業務を行っています。これには、定款作成、議事録作成、登記、外為法の届出を含みます。
(7)その他
矢吹公敏弁護士は、東京地裁民事8部(商事部)からの依頼でいくつかの事案の商法上の検査役を務めてきました。

不動産取引
当事務所は、国内外の不動産売買・担保権設定・不動産関連のローン・賃貸借等に関与してきました。また、大規模な不動産証券化案件にも多数関わっています。

ノンバンク
当事務所の弁護士は、世界規模のノンバンク企業体の日本での事業活動について幅広く助言を行ってきた経験から、貸金業法・割賦販売法・特定商取引に関する法律・サービサー法・出資法・消費者契約法・個人情報保護法等事業に直接関連する法分野だけでなく、電子商取引・マネーロンダリング等を含む広い分野で法務サービスを提供しています。

著作権
当事務所には、レコード会社・映画配給会社・デジタルコンテンツ製作会社・雑誌社などの法人やアーティストが依頼者にあり、著作権に関する法的サービスを提供してきました。これには、国内および海外案件に関する各種の契約書の作成・検討、著作権侵害紛争等を含みます。
また、矢吹公敏弁護士、佐藤郁美弁護士は、この分野での講演・著作活動も行っています。

インターネット
クライアントの中にインターネットプロバイダがあり、インターネット・電子商取引に関して、契約書の作成・規約の作成・法規制に関する助言・顧客との紛争・インターネットモールの開設に関する助言などを行っています。また、発信者情報開示請求に係る訴訟、調停を数多く担当しています。

労働法
当事務所では、就業規則の作成・労働法(特に労働基準法、雇用均等法等の個別労働関係)の助言を継続的に行っています。また、労働仮処分事件・訴訟等について依頼者を代理しています。
矢吹公敏弁護士、西出恭子弁護士は、この分野で著作活動も行っています。

倒産法
矢吹公敏弁護士、加藤彰仁弁護士はこれまで破産管財人業務を行ってまいりました。また、法人・個人の破産申立て事件の申立代理人も務めています。

査証関係
当事務所は、外国クライアントの派遣社員や外国人個人が査証を取得する際に助言をしております。

学校法
当事務所のクライアントの中にいくつかの学校法人があり、私立学校法等の特別法分野を含めて、助言を行っております。
矢吹公敏弁護士は、学校法人の役員を務めています。

宗教法人法
仏教系の宗教法人に対して、宗教法人法や墓地・埋葬等に関する法律等の特別法分野を含め、助言を行っています。
また、矢吹公敏弁護士は、佛教大学の講師も務る等の経験を生かし、著作活動も行っています。さらに、同弁護士は文部科学省宗教法人審議会委員も務めました。

国際民事訴訟
当事務所は、海外で起こった取締役責任訴訟・土地分筆請求訴訟・税務訴訟・離婚訴訟などの案件に携わってまいりました。また、多くの米国でのクラスアクション訴訟及び個別民事訴訟にも関与してきました。

裁判外
当事務所は、年金基金による処分取消訴訟(事業所側)、広告責任訴訟(会社側)・株主総会開催差止め訴訟・消費者訴訟(会社側)・労働者解雇無効確認訴訟(会社側)・欠陥住宅訴訟(注文主側)・請負代金請求訴訟・ゴルフ会員権預託金返還訴訟(会員側)・証券事故訴訟(顧客側)・発信者情報開示請求訴訟(プロバイダ側)・国家主権免責訴訟(国家側)・遺留分請求訴訟・遺産分割訴訟など、多くの訴訟案件に代理人として関与してまいりました。

草野芳郎弁護士は、35年間の裁判官としての経験があり、また我国のADR分野で高い評価を受けています。また当事務所が実施しているアドホック調停(個別の私的調停)の調停人も務めています。矢吹公敏弁護士も、東京弁護士会紛争解決センターの委員長を務め、多くのADR事件であっせん人を務め解決してきました。両名とも、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員として多くの原発関連のADR事件に携わってきました。

相続事件
当事務所は、相続人確定訴訟・遺留分減殺請求訴訟・遺産分割訴訟などの裁判所事案を手がけ、相続に関する交渉等も行っております。

プロボノ活動
プロボノ活動とは、いずれも公益を目的とした弁護士として意義のある案件で、(1)無償で行う事案、(2)実費だけ受け取る事案、(3)通常の報酬より相当程度低額の報酬で行う事案に分けられます。
当事務所では、所属の弁護士が弁護士会活動を積極的に行うのが伝統であり、日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会・東京弁護士会等の場で理事者・委員会委員・常議員等に就任してきました。矢吹公敏弁護士は、日弁連の国際交流委員会の委員長・副委員長・日弁連の国際室室長として国際司法支援活動に参加し、国際協力事業団のカンボジア・ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ネパール等への司法支援プロジェクトに、長年関与してきました。八木哲彦弁護士は、日弁連の国際室の嘱託として活動しています。




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